塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
この情報伝達もすばらしいなというふうに思ったものですから、ぜひちょっと町のほうも見て確認をしていただければいいかなというふうに思いますので、ご覧になってみてください。 それでは、次の質問にいかせていただきます。 行政サービスと暮らしのデジタル化、この辺ちょっとダブるかもしれないですけれども、現在の状況と今後の方策についてお聞かせください。
この情報伝達もすばらしいなというふうに思ったものですから、ぜひちょっと町のほうも見て確認をしていただければいいかなというふうに思いますので、ご覧になってみてください。 それでは、次の質問にいかせていただきます。 行政サービスと暮らしのデジタル化、この辺ちょっとダブるかもしれないですけれども、現在の状況と今後の方策についてお聞かせください。
決算の中で、新型コロナウイルス対策のスピード感を持った感染症対策、また防災情報伝達機器整備など、市民生活に密着した政策に取り組んだことを評価したいと考えます。 決算認定に反対する理由は、ため込まれた財政調整基金にあります。令和３年度決算は、前年度末より５億4,415万6,316円積み立てられ、本市の財政調整基金は60億9,371万7,765円となり、毎年増加をしています。
続きまして、防風大雨の中での住民への情報伝達の方法。何も聞こえない、何しゃべっているのか分からない、ちゃんと教えてくれよと、市塙でやったときにそうだったですね、市塙、実際発令したときに。それで、戸別訪問しながらそれを伝達していましたが。 また、女性や障害者に対するケアの在り方。
④災害時の避難情報伝達について。 (3)移動支援についてお伺いします。 ①タクシー券の利用状況と促進について。 ②公共交通の利用促進について。 (4)高齢者のみの世帯の要支援、要介護者への支援の工夫についてお伺いします。 (5)新型コロナウイルス感染者の把握と支援方法について伺います。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員の質問に対し、答弁を求めます。 保健福祉部長。
２．子育て世帯の負担軽減について ３．発達障害児支援に関する教育と福祉の連携について １２番 中里康寛議員 １．自治体クラウドの導入について ８番 益子丈弘議員 １．ＡＲＴ３６９プロジェクトの展開について ２．公共施設の省エネルギーの取組み推進について １番 堤 正明議員 １．公共施設である学校統配合について ２．災害時の避難情報伝達
また、本年度、整備を行っております防災情報伝達システムは新たな情報発信手段として、事前に登録しました電話、ファクスに情報を発信するほか、戸別受信機の防災ラジオにも音声、それから文字といった形で情報を発信させていただいて、例えば、視覚障害者、あるいは聴覚障害者といった方にも情報を確実に届けられるような対応をしてまいるということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
昨今頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システム等の適正かつ効果的な有効活用に努めてまいります。
昨今、頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や、防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システムの適正かつ有効な活用に努めてまいります。
雲巌寺をはじめ、市内各地ににぎわいと活気が感じられたデスティネーションキャンペーンの実施、防災拠点都市としての機能を備えた新庁舎のグランドオープン、長年の懸案でありました大田原中学校新校舎の供用開始、頻発する自然災害へ対応をするための防災情報伝達システムの整備などに取り組んでまいりました。
もう言わずもがなですけれども、情報発信やＳＮＳはもう必要不可欠といいますか、特に災害のときとか今回のコロナのときみたいに、予期せぬことに関しては、もうデジタルツールでいかに早く情報伝達するかが市民の安心・安全に直結する話だと思っております。 改めて申し上げると、那須塩原市の場合は、ホームページ、みるメール、公式ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックといった複数のチャネルを活用して発信をしています。
真岡市では、災害時の対応と避難所運営についての行政運営に対する具体的計画を進めており、新たな防災マニュアルとして「勤務時間外発災、災害対策本部設置手順マニュアル」と、発災時に避難所へ直行する職員の「避難所運営マニュアル」の作成を進めていることについてと、完成した新庁舎内での、一時的に避難スペースとして対応できる市民交流スペースや、防災情報伝達に対応したＦＭ真岡ラジオ局の整備について、視察研修を行いました
②の住民向け情報伝達手段の確保、充実の現状について、お答えいたします。 住民向けの情報伝達手段につきましては、みるメールやＬＩＮＥなどのＳＮＳ、広報車や自治会長等への電話による周知、さらには、避難指示などの重大事案については、携帯各社の緊急速報メールにより情報発信をしております。
本案は、那須塩原市防災情報伝達機器整備工事の契約の締結について、地方自治法第96条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 工事の内容は、那須塩原市防災情報伝達機器整備基本構想に基づき、280ＭＨｚの周波数帯を利用した同報無線システムとして、正副配信局５局、送信局２局、屋外拡声子局22局及びモーターサイレン９局を整備するものであります。
また、避難情報や水門の操作に関する情報伝達が大きな課題となりました。そこで、令和２年度から各自治会における連絡網の整備をお願いするとともに、各地区の自治会連合会長にも御参加いただく情報伝達訓練を行い、避難情報や水門操作情報に関する伝達手順を確認することとしました。
今後も様々な情報伝達手段を活用して、広く市民の皆様に周知をする方策を取ってまいります。 あと、それから本日朝７時頃なのですが、親園農村環境改善センター北側でイノシシ１頭が目撃されたという情報がございまして、警察のほうから宇田川小学校長に情報が伝達されたところでございます。
ソフト面においては、毛野、富田地区を対象とした暫定版ハザードマップの作成、災害時の初動体制の強化を図るための危機管理課兼務職員の配置、渡良瀬川河川事務所や安足土木事務所への連絡員の派遣、さらにそれらを踏まえ、各地区の自治会連合会など関係機関との情報伝達訓練を実施してきました。
本市では、河川の氾濫に対する注意喚起について、平成29年12月、栃木県が公表いたしました浸水想定区域図をもとに、黒川、思川の２河川について、洪水浸水ハザードマップを作成し、マップの全戸配布やホームページ、また、防災情報伝達アプリなどにより、広く周知しています。
コロナウイルスに関する正しい情報伝達や子供の意見を聴くということについて、取り組み方を伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長 子どもの権利と新型コロナウイルス感染症についての質問のうち、就学援助についてお答えします。
在留外国人の習慣や生活スタイルを理解するとともに、情報伝達やコミュニケーション方法の改善を図ることが早急の課題であると考えると指摘をしております。無料低額医療を行っている病院の告知とか、行旅病人及び行旅死亡人取扱法との組合せとか、助産制度の整備を進めるなど、外国人が安心して医療や出産が受けられることも必要ではないかというふうに思います。ご見解をお伺いをいたします。
本市においても、独自の防災アプリを導入することで迅速な情報発信を簡単に取得でき、しかも市外にいる近親者とも栃木市の情報を共有いたしまして、避難情報や情報伝達に必要になってくると思います。 独自の防災アプリを導入している自治体は増えてきております。例えば新聞に載っていたわけなのですが、東京の文京区では、防災アプリを災害時の緊急情報を行政の防災無線とともに一斉に配信するシステムを導入しております。